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CSR

住友電工グループ人権方針

住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理
の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。
住友電工グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権
尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。住友電工グループは、人権尊重の取り
組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。


1.位置づけ

住友電工グループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」(世界
人権宣言と国際人権規約)、労働における基本的権利(結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労
働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除)を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本
的原則および権利に関するILO 宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、「住友電工グル
ープ人権方針」(以下、本方針という)を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。また本方針は、「住
友事業精神」、「住友電工グループ経営理念」に基づき、人権尊重の取り組みを約束するものです。


2.適用範囲

本方針は、住友電工グループの全役職員(役員・正社員・契約社員を含む、すべての社員)に適用します。ま
た、住友電工グループは、自らの事業活動に関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を
求めます。


3.人権尊重の責任

住友電工グループは、自らの事業活動において影響を受ける人びとの人権を侵害しないこと、また自らの事業
活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果
たすことを誓います。ビジネスパートナーやその他の関係者において人権への負の影響が引き起こされている
場合には、これらのパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。


@ 人権デューディリジェンス

住友電工グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行を通じて、人権尊重の責任を果た
すため、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。人権デューディ
リジェンスには、潜在的または実際の人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減する
ための措置を講じることが含まれます。


A 救済

住友電工グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった
場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。


B教育

住友電工グループは、自らの役職員に対し、適切な教育を行います。


C適用法令の遵守

住友電工グループは、事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守いたしま
す。また、国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、住友電工グループは、国際
的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。


D対話・協議

住友電工グループは、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用
するとともに、ステークホルダーと対話と協議を、誠意をもって行います。


E情報開示

住友電工グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについての進捗状況をウェブサイトや報告書を通
じて開示します。


制定日 2019年 3月19日